刑務共済組合における福利厚生事業の仕組み

刑務共済組合における福利厚生事業については、組合員の掛金等の一部及び国からの負担金を財源とすることに加え、福祉事業として行っている貸付経理や貯金経理からの繰入金を財源として、人間ドック助成事業等の健康管理推進事業や一般福利厚生事業を運営しています。

しかしながら、近年の組合員の健康志向の高まり等から、人間ドック等の受診者が増加し、支出がさらに拡大する傾向があるとともに、貸付経理及び貯金経理の収入も減退し、安定的した収支バランスが難しい状況にあります。

安定した財源を確保できない場合は、将来的に人間ドック等の助成金額の見直しや福利厚生事業の圧縮等、さらなる支出抑制対策を講じなければならない可能性があります。