よくあるご質問

　マイナ保険証等を使用せずに診療を受け、その費用を支払った場合に療養費の支給を受けるには、療養費請求書を提出する必要があります。
　請求書様式の配布を含め、具体的なお手続きについては、組合員の所属する施設の共済事務担当者が担当しておりますので、同担当者宛てにお問合せいただくようお願いいたします。

　入院中の食事療養に要する費用（加入者本人が負担することとなる額を除く。）については、療養費請求書を提出する必要があります。
　請求書様式の配布を含め、具体的なお手続きについては、組合員の所属する施設の共済事務担当者が担当しておりますので、同担当者宛てにお問合せいただくようお願いいたします。

　組合員が病気、負傷、出産、災害などで欠勤し、報酬が支給されないとき、共済組合から傷病手当金や休業手当金等が支給される場合があります。
　請求書様式の配布を含め、具体的なお手続きについては、組合員の所属する施設の共済事務担当者が担当しておりますので、同担当者宛てにお問合せいただくようお願いいたします。

　マイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証の利用が困難である場合は、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　マイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証の利用が困難である場合は、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　当組合では、出産費及び家族出産費附加金を給付していますが、その他の附加金は給付しておりません。

　資格喪失証明書は、退職時に所属していた各矯正管区支部において発行しているため、該当する支部の共済係にお問合せいただくようお願いします。

　組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　組合員の所属する矯正管区支部の共済係にお問合せください。

　組合員の被扶養者並びに任意継続組合員及びその被扶養者で、受診年度の３月３１日時点で４０歳以上７５歳未満の者が対象となります。
　詳細は、こちらもしくは、コーネット掲示板をご覧下さい。
　その他、御不明な点については、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　御自身で直接健診機関へ予約する方法と、(株)イーウェルに受診の予約取次を申し込む方法がございます。
　詳細は、こちらもしくは、コーネット掲示板をご覧下さい。
　その他、ご不明な点については、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　受診年度の４月１日現在において３５歳以上の組合員（任意継続組合員を含む。）及び被扶養配偶者が助成対象となります。
　詳細は、こちらもしくは、コーネット掲示板をご覧下さい。
　その他、ご不明な点については、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　御自身で直接健診機関へ予約する方法と、(株)イーウェルに受診の予約取次を申し込む方法がございます。
　詳細は、こちらもしくは、コーネット掲示板をご覧下さい。
　その他、ご不明な点については、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　(株)イーウェル経由で人間ドックのお申し込みをされた方は、助成費用を控除した額が請求されますが、(株)イーウェルが提供する健診機関以外・イーウェル指定のコース等（オプション含む）以外を希望する場合、必要書類を添付のうえ、申請期限内に事後精算の申請をしていただく必要がございます。
　詳細は、こちらの「人間ドック受診のご案内」もしくは、コーネット掲示板をご覧下さい。

　ログインIDをお持ちでない場合は、初回登録が必要です。
「初回登録ページに移動する」から、組合員証番号にて資格照会の上、メールアドレス登録を行ってください。
　一度登録済みで、パスワードをお忘れの場合はログインIDを入力後、「次へ」ボタンを押し、「ログインする」ボタン下部にあるパスワードをお忘れの場合はこちらよりお手続きをお願いいたします。
　また、「お問い合わせフォーム」からもお問合せいただくことが可能です。

　令和９年度まで(株)ベネフィット・ワンと委託契約を締結しております。
　毎月、ホームページのお知らせ及びコーネット掲示板にて、お得な情報を掲載しておりますので、御参照ください。

<初回登録の場合>
　ログイン画面の「ベネアカウントでログインされる方または新規登録される方」→「ベネアカウントの登録はこちら」→「【団体ID】【認証キー１．２】をお持ちの方のログインはこちら」に進んでいただき、お手元に届いたハガキに記載してある番号を入力してください。

　会員専用サイトのログイン画面の「ログインID・パスワードがご不明な方」から確認できます。

　申込用紙を印刷後、必要事項を記載（申込用紙の氏名欄に押印が必要）の上、PDF又FAXにてSECOM担当者へ送信するようお願いします。
　なお、コーネット掲示板に「セコム株式会社からの案内資料等について」という申込用紙及び問合せ先を掲示しています。

　一定の要件を満たせば保険金請求が可能です。
　所定の様式を用意させていただきますので、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　こちらのページに加入資格者の記載がありますので加入されたい方が加入要件に当てはまるか御確認された後、同ページの申込方法に沿って手続をお願いいたします。

　組合員の所属する施設の共済担当者にお問合せください。
　なお、保険の募集期間中であれば、再度ログインしていただき内容の訂正も可能ですので、併せて御確認ください。

　案内用封筒に同封の「e-団体ネット手続きシステムガイド」に沿って脱退手続の流れを御確認願います。
　なお、当組合の団体傷害疾病保険のうち、けがの補償（個人型、通称Ｅセット）及びけがの補償（家族型、通称Fセット）を除き、脱退の手続きは曜日を問わず毎年9月15日で終了となります。Eセット及びFセットについては募集期間後でも脱退が可能です。
　おって、本件手続に際して御不明な点等がございましたら、案内用封筒及びパンフレット記載の取扱代理店（有限会社矯正サービスTel.０８００ー８０５ー１１８８）へお問合せください。
（参考）令和６年募集時における脱退手続方法
１．お手続き手順の「１　トップ画面」から「５　加入内容の照会」に進み、⑩「変更」を押し、「６　補償内容の入力（被保険者追加）」画面を表示する。
２．「６　補償内容の入力（被保険者追加）」画面に加入している被保険者ごとのタブが表示されており、それぞれの加入状況（「１０　補償内容の入力（被保険者追加）」）画面が表示される。
３．脱退を希望する被保険者ごとに、「１０　補償内容の入力（被保険者追加）」画面に表示される⑯のご希望の基本セットのチェック（☑）を外すと、「被保険者を削除すると下記の加入内容も削除されます。被保険者を削除しますか。」と確認画面が表示されるので、「OK」を押す。
４．保険料が０円になっていることを確認する。
５．完了画面まで進み、メールが到着したら脱退手続き完了です。

　保険証書がなくても請求することができます。請求する場合は三井住友海上事故受付センター（０１２０－２５８－１８９）に連絡をお願いします。
　なお、加入者証につきましては、保険会社から例年１月第１週に発送しておりますので、大切に保管願います。　

　積立年金保険の解約手続については、解約月の月末までに書類が保険会社に届き、書類に不備がなければ、翌月２０日頃に入金されるのが通例となります。
　例えば、８月にお手続をしていただいているのであれば、９月２０日頃に入金されることとなりますが、共済組合支部（管区）及び所属所（施設）における事務手続のため、それぞれ受付期限を設定させていただいており、同期限に間に合わない場合や書類に不備等があり、保険会社において解約手続を完了することができない場合は、翌々月の２０日頃（前述の例であれば１０月２０日頃）に入金される場合もありますので、詳細については、組合員の所属する施設の共済事務担当者経由で支部宛てお問合せください。
　なお、退職時における企業年金保険の脱退等に係る必要書類については、退職時に組合員が所属していた所属所又は矯正管区支部から退職後の御住所に送付等されますが、準備にお時間をいただく場合がございますので、しばらくお待ちください。

　共済積立貯金の払戻し、解約についてはこちらのページの３．払戻し・解約をご確認ください。
　なお、既に払戻し・解約をお申し込みいただいている場合においても、払戻日等の確認については、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　積立貯金については、組合員資格が加入条件となりますので、資格を喪失した場合、自動的に解約の手続をとらせていただくこととなります。
　また、貯金の積み立ては給与控除が原則となりますので、退職後、新規にお積み立ていただくことはできません。
　解約手続においては、お預かりしていた貯金の送金等の手続を実施しておりますので、登録口座の入出金明細等を御確認ください。

　当組合では以下の保険商品等を取り扱っております。
１　日本生命保険相互会社
（１）死亡及び高度障害に備える団体定期保険（グループ保険）
（２）けが及び病気に備える団体医療保険　※団体定期保険加入者のみ加入できる商品です。
（３）退職後の生活に備える団体積立年金保険
２　三井住友海上火災保険株式会社
（１）けがに備える団体傷害保険
（２）けが及び病気に備える団体傷害疾病保険
３　三菱ＵＦＪ信託銀行
　　共済積立貯金（団体信託積立金）
　組合員が現在加入されている保険商品及び補償内容等につきましては、所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　契約の内容の変更は各種保険、積立貯金の募集期間中に手続が可能です。以下のページに各種保険、積立貯金の募集期間の記載がありますので参考にして頂ければと思います。

各種保険はこちら
積立貯金はこちら

　各種保険、積立貯金に新規加入していただいた後、最初の給与控除等による保険料の徴収が行われる月は以下のとおりです。
①団体定期保険（グループ保険）と団体医療保険、団体積立年金保険
　翌年４月
②団体傷害保険
　翌年１月
③積立貯金
　当該年の１１月

　組合員の所属する施設の共済事務担当者までお問合せください。

　各種貸付の利率はこちらをご確認ください。

　限度額以内であれば追加で借入の申し込みが可能となります。
　限度額についてはこちらをご確認ください。
　また、普通貸付及び特別貸付の貸付合計額は、月収の20か月分相当額が限度となりますので御注意ください。

　給与・賞与からの控除となります。
　弁済方法についてはこちらをご確認ください。

　組合員の所属する施設の共済事務担当者までお問合せください。

　退職時に貸付金残高がある場合、退職手当からの一括弁済となります。

　組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　障害厚生年金の請求については、初診日に組合員が所属していた施設で受け付けていますが、申請用の様式その他請求手続に当たっては、まずは現在所属されている施設の共済事務担当者にお問合せください。

　補正を要する場合等で、時間がかかる場合がありますが、長らく移行がなされていない場合には、確認が必要ですので、組合員の所属する施設の共済事務担当者にお問合せください。

　令和４年４月から、年金手帳は廃止され、基礎年金番号通知書に切り替わっているところ、年金手帳又は基礎年金番号通知書をなくした場合のいずれの場合においても基礎年金番号通知書が再発行されます。
再発行手続その他詳細については、日本年金機構のホームページで御確認ください。

　現在、刑務共済組合の商品としての取扱いはございません。

　令和２年度で発行を終了しています。
　なお、バックナンバーはこちらからご覧いただけます。